【経験談】結婚式の申込金の返金に成功！具体的方法を解説

 

そんな人は私の経験を参考にしてください。

あなたの申込金は返ってくるかもしれません。

私は式場と交渉して申込金２０万円を取り返すことに成功しました。

この記事ではその経験と申込金を取り返した具体的な手順を解説します。

申込金を諦めている人は最後まで読んでください。

諦めるのはまだ早いかもしれません。

結論：消費生活センターを利用しろ！

結婚式の申込金を取り返す方法。

それは消費生活センターを利用すること。

消費生活センターなしで返金に応じてもらうことはまず不可能と思ってください。

消費生活センター？

市役所や区役所にある公的機関。

悪質な業者や不当な契約から市民を守るために一緒に戦ってくれる正義の味方です。

相談料はもちろん無料。電話でも相談ができます。

消費生活センターはどこの自治体にもある全国組織です。

情報網が優れているので悪質な業者や対応のノウハウを詳しく把握しています。

結婚式場の悪質な営業（体験談）

なぜ私が結婚式場を即決してしまったのか。

これは私が実際に行ったブライダルフェアでの出来事です。

誤解していただきたくないですが、本来ブライダルフェアは楽しいものです。

１０会場以上ブライダルフェアに参加しましたが、こんな悪質な営業をしてきた式場はここだけ。

さすがの８時間も拘束されると頭がボーっとして判断力が落ちます。

冷静に考えると式場に拘束する権限はないんですから普通に帰ればよかったのに、当時はそれができませんでした。

全てがめんどくさくなり契約書にサイン。

これが悲劇の始まりでした。

申込金返金までの手順

長時間拘束から解放された後、式場の口コミを細かく調べました。

出てきたのはしつこい営業や契約後金額が大幅に上がったなど悪い口コミばかり。

すぐに申込みをしたことを後悔。

契約の取り消しをお願いすることにしました。

まずは直接伝える

当日担当してくれた営業担当に電話して契約を取り消したいと伝えました。

すると

さらに特典を付けるなどの引き留めをするつもりだったのでしょう。

結局こちらの予算に収めるこはできないと言われ、解約の書類を送るとの連絡がありました。

しかし予想していたとおり、

とのこと。

解約料は１０万円です。１日予約をしただけです。

納得できない私は返金を求めましたが、全く応じず。

当日の悪質営業を理由に消費生活センターに相談することを伝えても

営業方法のクレームには慣れているのでしょう。

逆にそれだけ営業方法のクレームが寄せられていることがわかりました。

申込金を返してほしい気持ちに加えてこんな方法で新婚夫婦から契約を取っていることに腹が立ちます。

絶対に泣き寝入りしないと覚悟を決めました。

消費生活センターに相談

すぐに最寄りの消費生活センターに電話しました。

始めは返金は難しいと言っていましたが、当時の状況を詳しく説明すると非常に悪質な案件であると言われました。

安易に契約してしまったことを責められたりはされません。それどころ私たちの状況に同情してくれました。

調べてもらうとやはり過去にも同じ式場で被害に遭っている人がいたことが判明。

諦めてしまう人も多いので実際にはもっとたくさんの人が被害に遭っているでしょう。

特に最近は結婚式がコロナの影響で激減。経営難に陥っている式場で強引な勧誘で相談が多く寄せられているようです。

当日の状況をまとめる

消費生活センターのアドバイスで当日あったことを細かく時系列にまとめて残しました。

相談員の方いわく、私のケースは次の点から返金を求めることができる可能性が高いと教えてくれました。

これらの点から契約行為そのものに問題があったと。

さらにこの式場は過去に返金に応じた実績があることもわかりました。

カード会社に引き落とし停止を求める

取引に問題があった場合、カード引き落としの停止を求めることができます。（支払い停止の抗弁権）

全ての申出が認められるわけではありませんが、問題があると判断された場合は支払いを止めてもらうことができます。

私の場合は引き落とし日までに申出が間に合わず停止することができませんでした。

支払い停止の抗弁は郵送する必要があるのでできるだけ早く送りましょう。

申出の書類は日本クレジット協会のHPからダウンロードができます。

返金依頼書を本社に特定記録で送付

相談員の方のアドバイスをもらい、当日の状況をより詳しくまとめたものを結婚式場本社に特定記録で送付し全額の返金を求めました。

本社に送るのは現場でもみ消されないようにするためです。

結婚式場と消費生活センターで交渉

本社に送った書類は結婚式場に転送され、返金の交渉が始まりました。

交渉は私ではなく消費生活センターがすべて対応してくれました。

最初は

と言い張っていましたが、当時の状況を細かくまとめられた書類を見て徐々に態度が変わっていきました。

それでも返金にはなかなか応じてもらえませんでした。

しかし、返金されない場合国民生活センター（ADR)でも争う姿勢をみせると

と言われました。

全額返金の書類が届く

正式に返金する回答がないまま突然全額返金する旨の手紙が自宅に届きました。

ついに返金に応じてもらうことができました。

返金を求めてから３か月以上の時間がかかりました。

しかし、１０万円は無事返金がされるとわかり諦めないでよかったと思いました。

返金してもらうためのポイント

今回は運よく返金に応じてもらうことができましたが、消費生活センターによると返金に応じてもらえるケースは少ないようです。

今回なぜ返金に応じてもらえたか？

自分なりに今回の勝因を考えてみました。

消費生活センターを見方につける

まずは消費生活センターに協力してもらえなければ絶対に返金は不可能です。

誠実に相談しましょう。

消費生活センターはサポートしてくれますが、自分てやらなければいけないこともあります。

面倒に思っても消費生活センターからのアドバイスは従いましょう。

感情的に伝えるのではなく、具体的に何が問題だったのか伝えましょう。

消費生活センターは消費者の味方です。状況をうまく伝えられなくても聞き取りをしてくれるので安心しましょう。

事実から悪質性を客観的に示す

相手の何が問題だったのかを示す必要があります。

今回のケースでは次のような点です。

悪質性が事実であることが客観的にわかるように細かく記録を残しておきましょう。

時間や相手の発言が入っているとより信憑性が増します。

最後まで諦めない意志を示す

結婚式場側はこちらが諦めるのを待っています。

ダメと言われたら申込金は返ってこないと諦めてしまう人が多いでしょう。

簡単に引き下がってはいきません。

会社側は面倒なことを嫌います。消費生活センターのような専門機関と争いたくはないです。

納得するまであきらめない姿勢を示せば、相手の態度は変わります。

１０万円くらいの小さい金額で長時間争いたくないんです。

これはクレーマーとは違います。相手に落ち度があるにも関わらず、非を認めずこちらの要望に応じない場合はしっかりと主張し続けましょう。

裁判までは無理

ここまでやっても残念ながら返金されないケースもあります。

裁判を起こす方法もありますが、１０万円以上の費用がかかるため現実的ではありません。

どこまで粘るかは消費生活センターに相談してみるといいでしょう。

客観的なアドバイスをくれます。

まとめ

結婚式場はコロナでどこも厳しい経営です。

わずかな申込金・キャンセル料だって簡単には返してくれません。

とはいえ、私たちにとっては大金です。すぐに諦められる金額ではないです。

結婚式場に落ち度がある契約なら返金を申し出る価値はあります。

ダメなら消費生活センターに相談してみましょう。

一番いいのは結婚式選びを失敗しないことです。

そのためには必ず３カ所以上はブライダルフェアに参加しておくのがベスト。無料なのでたくさん周って損はないです。

どの式場に行けばいいのかわからない人はハナユメ相談カウンターを利用すればプロが無料で客観的アドバイスをくれます。

オンラインでも簡単に相談できるのでまずは相談してみるといいでしょう。

幸せな結婚式が挙げられますように。